6月9日〜15日の米経済時事ニュース総括

2025年6月第2週は、米国経済にとって重要な転換点となった週でした。トランプ政権の関税政策を巡る不確実性が続く中、消費者物価指数（CPI）データの発表、生産者物価指数（PPI）の発表、中国との貿易協議の進展が市場の注目を集めました。そしてイスラエルとイランの衝突があり原油価格の急騰もあり、インフレ懸念材料が浮上するなど数々のニュースがありました。

主要経済指標の動向

インフレーション状況

6月11日に発表された5月のCPI（消費者物価指数）は、市場の懸念を和らげる結果となりました。CPIは前月比0.1%上昇し、市場予想の0.2%を下回りました。年率では2.3%から2.4%に上昇したものの、コアCPIは前月比0.1%上昇と市場予想の0.3%を大幅に下回り、年率では2.8%と前月と同水準を維持しました。

FX・CFDのOANDA証券株式会社【公式】から出典

エネルギー価格は1%下落し、ガソリン価格の2.6%下落と天然ガス価格の1%下落が寄与しました。一方、食品価格は前月比0.3%上昇しましたが、外食価格の上昇は前月の0.4%から0.3%に鈍化しました。

卵/衣服/航空運賃はデフレ、家賃も顕著に減速。輸入品目のおもちゃ/バナナ等はインフレ。

貿易・関税政策の展開

中国との貿易協議

米中はロンドン会談後、貿易枠組み合意に達し、トランプ大統領は「素晴らしい」とＳＮＳで発言しました。

合意には、中国が米国にレアアースを供給、米国が中国人学生の留学を保証などが含まれている。対中55%関税は確定して、変更はありませんでした。

今後の交渉は非関税措置に焦点を当てることになり、ロンドン会談後、一部の中国企業は米国へのレアアース輸出許可を取得していますが、期限は6ヶ月と設定。

中国側の発信

Sawako Yasuda/Street Insightsさんから引用

中国商務部は「貿易戦争に勝者なし」、「争いは有害」と公表。次の段階として、双方は、両首脳が電話会談で達した重要なコンセンサスと要求に従って、中米経済貿易協議メカニズムでさらに良い役割を果たし、コンセンサスを継続的に高め、誤解を解消し、協力を強化すべきと発表しました。

ジュネーブ合意の合意をしたという話だね。

 

イスラエルとイランの衝突がアメリカに与える影響

金融市場・エネルギーへの即時的影響

イスラエルによるイランへの攻撃は、アメリカの金融市場やエネルギー市場に大きな動揺をもたらしました。攻撃直後、リスク回避の動きが加速し、アメリカ株式市場は急落、金価格は上昇、原油価格は最大14%急騰。このような地政学リスクの高まりは、投資家心理を冷やし、リスク資産から安全資産への資金移動を引き起こします。

エネルギー面では、原油先物価格が急騰しましたが、米大手銀行のアナリストは「原油供給が大きく混乱する可能性は低い」と見ています。ホルムズ海峡などの主要な輸送路が封鎖されれば、1バレル100ドル超のリスクもありますが、現時点では供給の混乱は限定的との見方が優勢です。

アメリカ政府もホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）と連携し、世界のエネルギー供給への影響を監視しています。今後、ガソリン価格が一時的に20セント程度上昇する可能性があるとの指摘もあり、消費者物価やインフレ率への波及が懸念されています。

まとめ

2025年6月第2週の米国経済は、インフレ指標や消費者物価指数、金融政策の動向に加え、中東情勢の緊迫化が重なり、極めて不安定な局面を迎えました。イスラエルとイランの軍事衝突は、アメリカの金融市場やエネルギー市場に即時的な影響を及ぼし、原油価格や株価、為替相場の大きな変動を引き起こしました。こうした地政学リスクの高まりは、米国のインフレや消費者心理、今後の金融政策にも波及する可能性があり、今後の動向に対する警戒感が強まっています。

一方で、米中貿易協議の進展や経済指標の底堅さも確認されており、アメリカ経済は依然として回復力を維持しています。しかし、関税政策やエネルギー価格の先行き、地政学リスクなど、不確実性が高まる中で、今後の政策対応や市場動向がより一層注目される状況です。