2025年3月最終週の米国経済動向：相互関税導入前夜と為替市場

世界経済に大きな影響を与える米国経済は、トランプ政権による「相互関税」導入を目前に控え、複雑な様相を呈しています。今週の米国経済の主要指標動向や為替市場をまとめました。

株式市場：関税懸念とリスクオフの相互作用

4月2日に予定されている相互関税の導入は、市場参加者の間で最大の懸念材料となっています。OECDはすでに2025年の世界経済成長率見通しを引き下げており、大幅な関税引き上げによる世界貿易の悪化を懸念しています。

ダウ工業株30種平均は3月28日時点で42,587.50ドルと、週間で1.2%下落しています。特に注目すべきは、前週まで堅調だったテクノロジー株が一転して売り込まれた点です。エヌビディア株は週間で8.2%下落し、AI関連株のバブル懸念が表面化しました。

運輸株指数の動向が示唆的で、3月27日時点のダウ輸送株平均は前週比3.1%下落しています。これは物流需要の減退を予感させる動きとして、景気後退懸念を増幅させました。ボーイング株については新規受注獲得の発表があったものの、関税による部品調達コスト増加懸念から株価上昇が抑制されています。

　＊ミシガン大学　熱気球

2月の小売売上高は前月比0.3%増と市場予想（0.7%増）を下回り、3月のミシガン大学消費者信頼感指数は57.0とリーマン・ショック以降で最低水準を記録しました。特に1年先の期待インフレ率が3.2%から3.5%に上方修正されたことは、スタグフレーション懸念を再燃させる要因となりました。

2025年3月最終週の為替市場では、米国株式市場の乱高下と相互関税導入を巡る不透明感が相まって、リスク回避（リスクオフ）ムードが急拡大しています。3月28日時点のドル/円レートは149.80円と、前週比で1.1％の円高進行を示しており、10月以降で最も急峻な下落トレンドを形成しています。

この急激な円高の背景には、3つの複合要因が作用しています。

為替市場の動向を詳細に分析すると、3月28日の東京市場ではドル/円が一時148.68円まで下落。

この動きは、米長期金利（10年債利回り4.25%）と日米金利差（2.71%）が歴史的水準を維持しているにもかかわらず発生しており、従来の金利差理論から乖離した特殊な状況が生じています。

ダラー・ツリー（DLTR）、ルルレモン・アスレティカ（LULU）などの発表が予定されています。

これらの企業決算は、小売セクターや消費者マインドを知る上で重要な指標となります。

4月2日に迫った相互関税導入は、米国経済にとって大きな転換点となる可能性があります。関税の引き上げは輸入品価格の上昇を通じてインフレを刺激する一方、輸出産業には打撃となる恐れがあります。

一方で、EUは貿易摩擦回避のため米国と交渉を続ける方針を示しており、関税政策の最終的な形態とその影響については依然として不透明感が強いのが現状です。

米国経済は現在、相互関税導入前の重要な転換点に立っています。株式市場は比較的堅調を維持していますが、輸送株の弱さや経済指標の一部鈍化など、警戒すべき兆候も見られます。

インフレは緩やかに減速する傾向にありますが、関税導入によって再び加速する可能性もあります。FRBは当面「様子見」の姿勢を維持し、政策金利の据え置きを続ける見通しです。

為替市場ではリスクオフを主因とするドル売り・円買いが加速しており、従来の金利差理論を超えた市場心理が作用しています。

4月2日の相互関税導入を控え、政策不透明感が市場のボラティリティを増幅させる構図が鮮明になりつつあります。FRBの金融政策正常化の遅れがドル安に拍車をかける中、日本銀行の利上げ観測が新たな市場変動要因として浮上する可能性があります。

今後の焦点は、関税政策の具体化と消費者物価動向の相互作用に移りつつあります。