2025年4月28日〜5月2日の米国経済ニュース総括：乱高下の為替相場と指標が盛りだくさん

ロイターの米国経済は予想を下回る経済指標が継続、経済の懸念が強まる展開となりました。第1回予想の過去GDPがマイナス成長を記録する中、雇用市場も冷え込みの兆しを見せるなど、今週も盛りだくさんの内容でした。ドル円相場やトランプ発言も取り入れて記事にしています。

経済成長の減速とGDPのマイナス転落

2025年第1四半期の実質GDPは年率0.3%の減少となり、市場予想の0.2%増加を下回る結果となりました。これは3年ぶりの米国経済の縮小であり、前四半期の2.5%増（最終値では2.4%）から大幅な予想を示しています。

米国経済分析局（BEA）の発表によると、この減少は主に輸入の増加（GDP計算上ではマイナス縮小）と政府支出の減少によるものです。

この結果は、米国経済が2024年後半からの減速傾向を強め、最終的にはマイナス成長に転じたことを示しており、今後の金融政策や景気動向に対する検討材料となっている。

5月2日に米国労働統計局から発表された4月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は177,000人増加し、定着率は4.2%と前月から変化がありませんでした。雇用の増加は主に医療、運輸・倉庫業、金融活動、社会福祉分野で見られた方、連邦政府の雇用は減少しました。

失業率は2024年5月以降、4.0%から4.2%の狭い範囲で推移しており、今後の患者数は720万人とほぼ横ばいとなっています。

一方、給与計算会社ADPの発表によると、4月の民間部門の雇用増加数はわずか62,000人で、エコノミストの予想115,000人を大幅に下回りました。これは先月の155,000人からも相当な減少を示しています。

ADPの主任エコノミスト、ネラ・リチャードソン氏は「不安が最新キーワードだ。雇用主は政策と消費の不確実性を、かなり好調な経済データと調和させようとしている。このような環境では採用の決定を下すのが難しい」とコメントしています。

引用先：https://www.foxbusiness.com/economy/private-sector-added-62000-jobs-april-well-below-expectations-adp-says

4月のISM製造業PMI指数は48.7と、3月の49.0から0.3ポイント低下し、製造業の活動縮小が続いていることを示しています。ただし、エコノミスト予想の47.9を上回り、縮小のペースは予想よりも緩やかである模様。

ISMのサービス業PMIレポートは5月5日に4月のデータが発表される予定です。

3月のサービス業PMIは50.8%と、前月の53.5%から2.7ポイント低下したもの、2020年6月以降、58か月中55回目の拡大を示しました。

3月の報告では、事業活動指数が55.9%、新規受注指数が50.4%と拡大を続ける方、雇用指数は46.2%と6ヶ月ぶりに縮小領域に入りました。この傾向が4月も続くのか注目されます。

今回のPCEの結果は、市場予想（2.6%）と一致しており、インフレ知覚の傾向が確認されたもの、目標値にはまだ距離があるため、FRBとしては利下げに対して慎重な姿勢を維持する根拠となります。

要するに、PCEコアデフレーター発表は「インフレ鈍化傾向を示しつつも、FRBの目標には未達成」という状況を再確認させ、FRBの利下げペースやタイミングに対して意識的な姿勢を維持させることとなっています。

ロイターの米国経済は政策発言主導の相場変動が上回った１か月となった。トランプ大統領の慎重政策を考慮した発言が慎重市場を変動さぶる中、4月のドル円相場は149円から始まり、高値は150.1円。4月22日に安値の139.8円を付けて、約10円もの振幅を記録した。

特に4月22日のFRBパウエル議長解任示唆発言では瞬間的に139円台まで円高が立ち上がり、翌日の見直し発言で143円台に戻るなど、政策担当者の発言が直接公正を動かすような相がなされた。

4月の市場はトランプ政権の政策発表と撤回が連続したことで歴史的なボラティリティを記録。 4月3日の相互矛盾詳細発表で円高が146円台まで進んだ後、9日の中国対抗措置発表で143円台まで急伸。

そのあと、関税９０日延期発言で148円まで上昇。この1ヶ月間の変動幅10円は2016年11月のトランプ当選時以来の規模となりました。

4月28日のドル円は143.50で始まり、5月2日は144.90円で引け。高値は145.90円まで上昇。

4月28日から5月2日のドル円相場は、主に以下の影響を受けた1週間でした。

日銀政策発現の結果
日銀は成長・インフレ見通しを見直し、2％目標の達成時期を1年程度先送りすると発表しました。これにより日銀の早期利上げ観測が後退し、円売り・ドル買いが強まりました。ドル円は145円台まで反発し、クロス円も軒並み円安方向への対処目立ちました。
トランプ政権の慎重政策と米中通商協議
４月のトランプ交渉に絡んだ市場の混乱段階落し、米中貿易協議の展開も予想されました。中国側が米国との交渉の可能性を示唆したことで、市場のリスク回避姿勢が和らぎ、ドル買いが優勢となりました。
円ロングポジションの解消
4月に積み上げた過去最高レベルの円ロング（円買い）ポジションが、材料出し尽くしや日銀予想をきっかけに解消され、円安圧力が強まりました。
米経済指標とスタグフレーション